緊急事態宣言、２０日で解除の公算大 沖縄など流動的 - 産経ニュース

新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京、大阪など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言が、全般的な感染状況の改善を受け、２０日の期限通りに解除される公算が大きくなった。ただ、沖縄県などは深刻な感染状況から抜け出せておらず、同時解除には慎重な意見もある。政府は来週後半に解除の可否を判断する。

緊急事態宣言を解除した後も、飲食店に対する営業時間の短縮要請などの対策は続ける。宣言に準じた措置をとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行することも検討している。

政府は大型連休前の４月２３日に東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し、緊急事態宣言を発令した。これまで２回にわたり期限を延長し、その際に愛知、福岡、北海道、岡山、広島、沖縄の６道県を追加した。

内閣官房の集計（９日時点）によると、東京、大阪など８都府県は新規感染者数の指標が最も深刻な「ステージ４」を脱して３以下となっており、病床使用率も改善基調にある。感染拡大の起点となったとみられる主要都市圏の指標が落ち着いたため、政府は緊急事態宣言の発令要件である「全国的かつ急速な蔓延の恐れ」という状況は脱しつつあると判断している。

ただ、北海道と沖縄県では新規陽性者数、病床使用率などの指標がステージ４にとどまっている。特に沖縄県は病床使用率が１００％近くに達している。政府は「制度の仕組み上、１県だけ残すのはそぐわない」（政府筋）と解除に傾いているが、なお慎重に見極めて判断する構えだ。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１０日、官邸で記者団に２０日を期限としている地域に関し「新規感染者数は減少傾向にある。専門家と相談して最終的に判断したい」と述べた。

一方、政府は１０日、新型コロナ対策本部を持ち回りで開き、蔓延防止等重点措置を適用中の群馬、石川、熊本の３県について、１３日までの期限通りの解除を決めた。重点措置はこのほか首都圏などの５県に適用中で、緊急事態宣言と同じ２０日に期限を迎える。政府は宣言の扱いと合わせて解除について判断する。

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