【ロンドン＝池田慶太】米英両政府は、両国の新たな共通理念や原則を盛り込んだ「新大西洋憲章」を策定する。先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）の開催を前に、１０日に英国で会談するバイデン米大統領とジョンソン英首相が合意する見通しだ。英政府が９日、会談に先立って合意内容を発表した。
憲章では、民主主義の擁護や集団安全保障の重要性、公正な国際貿易システムの構築など８分野での協力を明記する。具体的には、サイバー攻撃の脅威への対処、気候変動対策、生物多様性の保護、新型コロナウイルスからの回復などが含まれるという。
大西洋憲章は、１９４１年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が結んだ共同宣言。領土不拡大や民族自決など８項目の理念は国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設につながり、後の米英の「特別な関係」の基盤になったともいわれる。
両国は新たな憲章で緊密な関係を再確認し、Ｇ７サミット前に国際課題に共同で対処する決意を示す考えだ。ジョンソン氏は声明で、米英関係を「最も近いパートナーで、最も偉大な同盟」と表現し、新たな憲章が「持続可能な世界の回復の基盤となる」と強調した。
バイデン、ジョンソン両氏による対面での会談は初めてとなる。米英の人の往来再開に向けた協議を始めることや、人工知能（ＡＩ）など科学技術分野での協力協定を来年に締結することを確認する見通しだ。
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