政権の支持率が急落している
2020年の年末から、菅政権の支持率が残念ながら低下を続けていて、新聞各紙の世論調査で30%代と報じられている。最初の3か月だけご祝儀的に政権支持率が高い「ハネムーン」期間を過ぎ、2021年に入ってからは、多くのメディアで支持と不支持が逆転することが常態化するようになった。
1月31日に、緊急事態宣言の中で行われた東京都の千代田区長選や北九州市議選でも、自民党は手痛い敗北を喫した。このままでは、7月4日投開票の東京都議選、そして今年の10月21日の任期満了までには必ず行われる衆院選にも、悪影響をおよぼす可能性がある。
菅義偉首相［Photo by gettyimages］自民党内では、「菅は9月の総裁選に勝てないかもしれない」と、ささやかれ始めている。菅氏が続投出来ないとすると、辞任のタイミングは4月か9月が有力ではないだろうか。21世紀になって、似たような結末を迎えたのが、それぞれ2001年、2009年に辞職した森喜朗内閣と麻生太郎内閣である。
仮にコロナが沈静化し、東京オリンピック・パラリンピックが開催できたとして、どういった「菅政権の終幕シナリオ」が予想されるのか、過去の事例から考察する。
菅首相、コロナ対応の大誤算
「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙に落ちればただの人」
とよくいわれる。そこで一般に、政党のリーダーに要求されている資質は「選挙に勝てるカオ」ということになる。安倍晋三前首相が憲政史上最長の連続政権を維持できたのは、彼が自民党にとって「選挙に勝てるカオ」だったからである。
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