【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は8日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、就任100日で少なくとも1億回の接種を目指すと表明した。経済活動の早期正常化につなげる狙いだ。
バイデン氏は地元の東部デラウェア州で、次期厚生長官ら保健政策を担うチームを紹介した。冒頭の演説で「就任100日で米国人の生活を良い方向に変えられると確信している」と述べ、コロナの感染拡大を速やかに抑える目標を掲げた。
2021年1月20日に新大統領が就任する。バイデン氏は4月末までの就任100日で重視するコロナ対策としてワクチンの早期供給のほか、マスク着用の要請、学校の再開支援の3つを挙げた。ワクチン配布に必要な予算を手当てするよう議会に促した。
トランプ大統領は8日、政府が調達するワクチンを米国民に優先的に接種する大統領令に署名した。「ワクチン開発のために迅速に行動した」と述べ、自らの実績を強調した。
米国ではワクチンの接種が近く始まる見通しだが、まず医療関係者と介護施設の居住者の計2400万人を優先する。一般国民の接種開始は21年2～3月になる見通し。ワクチンの本格的な普及はバイデン次期政権が責任を負う。ワクチンの進捗は米経済の回復ペースを左右する。
バイデン氏は厚生長官に西部カリフォルニア州のベセラ司法長官、コロナ担当の大統領首席医療顧問に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を指名した。
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