県、休業要請を正式決定 あすから来月６日まで - 信濃毎日新聞

　県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、接客を伴う飲食店などの遊興施設といった県内事業者に対して休業を要請することを正式決定した。改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく要請で、対象は他にスポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設、映画館など。主に観光客を対象とするホテルや旅館などの観光・宿泊施設へは、県独自に休業検討を依頼する。いずれも期間は２３日から５月６日まで。休業などに応じた事業者には３０万円を支給する。

　これを受け、県内のバーやクラブなどの経営者でつくる県社交飲食業生活衛生同業組合（長野市）は、加盟事業者に休業を呼び掛ける。県内でパチンコ店２２店を経営する三公商事（岡谷市）は県の要請に沿って全店を休業する方針。土産卸などのタカチホ（長野市）は長野市内で運営する日帰り温泉施設を休業する準備を進めており、飲食店など運営の王滝（松本市）は営業時間の短縮に対応し、一部店舗を休業する。

　休業要請などの対応は、県庁で開いた対策本部会議で決定した。特措法に基づく休業要請は、人が密集した空間に長時間滞在するなどしてクラスター（感染者集団）が発生する恐れがある施設が対象。特措法に基づかない休業依頼は、観光が盛んな県内に大型連休などの観光客が増える対策として、県外から人を呼び込むことにつながる観光施設などを対象としている。

　県は一般的な飲食店や喫茶店も、運営方法次第で感染リスクを高める恐れがあると判断。特措法に基づき午後８時から翌午前５時までの営業自粛と、酒類の提供を午後７時までに限るよう要請する。

　特措法に基づく休業要請に応じたり、営業時間を短縮したりする事業者には感染予防に対する「協力金」を、休業依頼に応じた観光業者らには「支援金」を支給する。いずれも１事業者当たり３０万円で、県が２０万円を、業者が主な事業所を置く市町村が１０万円をそれぞれ支給する。

　県は、協力金や支援金を受け取れる対象事業者は県内に約１万５千あると推定している。要請・依頼の期間中に休業などの対応をした事業者の自己申告に基づき、５月中には支給を始める方針だ。具体的な手続きは近く発表する。

　一方、保育所・幼稚園や小中学校などの文教、社会福祉施設の他、百貨店やホームセンターの生活必需品売り場、交通機関、金融機関、報道機関などはこうした措置の対象外とした。入場者の整理や手指の消毒など適切な感染防止策をすることを特措法に基づき要請する。

　阿部守一知事は２１日の記者会見で、協力金と支援金について「必ずしも十分な金額ではないが、事業者に積極的に協力していただき、この危機を乗り切っていきたい」と理解を求めた。対策本部会議では、２２日までとしていた県の「感染対策強化期間」を５月６日まで延長することも決めた。

（4月22日）

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April 21, 2020 at 02:08PM
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