政治資金規正法の改正案、自民修正案に公明も賛成・可決へ…自民・立民が４日採決で合意 - 読売新聞オンライン

　自民、立憲民主両党は３日午前、衆院政治改革特別委員会を４日に開催し、与野党が提出した政治資金規正法改正案の採決を行うことで合意した。自民の修正案は、公明党も賛成して可決する見通しだ。

　同日の特別委では岸田首相（自民総裁）出席のもとで質疑を行った後、修正案などの採決を実施。午後の本会議に緊急上程され、衆院を通過する見通しだ。立民などは採決に応じる条件として、首相入りの質疑を求めていた。自民の修正案には公明などの要望に応じ、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」へ引き下げることなどが盛り込まれた。

　ただ、修正案に賛成する方針を示していた維新は、ここにきて反発を強めている。政党から議員に支給される「政策活動費」の領収書公開を巡り、自民が公開対象を「５０万円以上」と主張しているのに対し、維新はすべての公開を求めているためだ。維新幹部は「今後の展開次第では反対も辞さない」と話している。

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