能登半島地震では、耐震性が十分でない住宅の多くが倒壊し、被害が拡大した。奈良県内でも「奈良盆地東縁断層帯」を震源とする最大震度７の地震が想定されている。県は被害を軽減するため、住宅の耐震化率を２０２５年度に９５％まで引き上げる目標を掲げるほか、地震発生後に生じる物資不足を想定して、家庭で食料や水を備蓄するように呼び掛けている。（大森篤志、前川和弘）
石川県内で最大震度７を観測した今回の地震では、多くの死傷者と住宅の被害が発生。行方不明者や孤立地域も多く、被害の全体像は２週間近く経過した１２日現在も明らかではない。
一方、奈良県でも今回に匹敵する規模の地震が起こる可能性がある。京都府南部から奈良市を通り、奈良県桜井市付近まで南北に延びる奈良盆地東縁断層帯で懸念される地震について、県は、規模を示すマグニチュードが７・５、最大震度は７と想定。被害はいずれも最大で、死者約５２００人、住宅の全壊約１１万９５００棟、避難者約４３万５０００人に上るとみている。
政府の地震調査研究推進本部によると、この地震の発生確率は今後３０年で「ほぼ０～５％」と、主な活断層の中では高い水準に位置づけられており、有事への備えは欠かせない状況だ。
今回の地震では、古い家屋が倒壊し、多くの人が下敷きになった。建築基準法が改正された１９８１年以前に建てられた住宅が多く、耐震化率の低さが被害拡大の要因になった可能性も指摘されている。
被害を減らすには、柱や壁を補強するなどして現行の耐震基準を満たすことが重要だが、耐震性が不十分な住宅は、県全体の１３％にあたる約７万戸（２０２０年時点）と推計される。
県は２０２１年３月、耐震化を進める「耐震改修促進計画」を改定。２０年時点で８７％の耐震化率を、５年で９５％まで高めることを目指す。県や市町村は、住宅の耐震診断や改修の費用を補助するなどして、耐震化を後押ししている。
避難者の支援体制も重要だ。奈良県は橿原総合庁舎（橿原市）など１１か所に、災害発生から３日分に相当するレトルト食品などの食料７万５０００食、飲料水６０トンのほか、毛布やマスクなどの日用品を分散備蓄している。とはいえ物資には限りがあり、各家庭での備えが被災時の生活の質を大きく左右することになる。
県によると、家庭での備蓄は３日分が目安だが、余裕のある備えが望ましい。飲料水や非常食だけでなく、普段使う食材を少し多く購入し、使った分だけ買い足していく「ローリングストック」を行うと安定した備えにつながる。日頃から自家用車のガソリンを満タンにしておくことや、家具が倒れないよう固定するなどの対策も効果的だ。
県防災統括室の担当者は「奈良は災害が少ないと言われるが、歴史的にみれば様々な災害が起きている。慌てず行動できるよう備えてほしい」としている。
からの記事と詳細 ( 奈良でも最大震度７想定、県「慌てず行動できる備えを」…被害軽減する日頃の対策とは - 読売新聞オンライン )
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