旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出し、5党による修正協議では、自民党などが、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を示したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は、財産保全の方向性をさらに明確にするよう求めていました。
自民党などは協議の内容を踏まえて野党側の賛成も得たいとして、修正案を5日、国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。
この中で、立憲民主党の西村代表代行が「財産の散逸や隠匿の兆候がある場合など必要があればいつでも財産保全に向けた検討に入ることが必要だ」と求めたのに対し、自民党の柴山 元文部科学大臣は「具体的な課題が生じた場合は3年を待たずに検討を加える」と答弁しました。
これを受けて、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、柴山氏の答弁で一定の前進が確認できたとして、修正案に賛成することを決めました。
また共産党も、被害者の弁護団などが求めているとして賛成の方針を決めました。
そして委員会で採決が行われた結果、修正案は全会一致で可決されました。
修正案は5日午後の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
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