世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主３党が共同提出した財産管理特例法案の修正案は５日午前、衆院法務委員会で３党に加え、立憲民主党や日本維新の会、共産党が賛成し、全会一致で可決された。午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しで、今国会での成立が確実となった。
自公国案は、解散命令を請求された宗教法人に対する財産処分の監視強化を柱としている。立民と維新は解散命令前の財産保全措置を可能にする法案を共同で提出した。しかし、自民が法案の付則に「施行後３年を目途に財産保全措置のあり方を含めて法律の規定に検討を加える」とする修正案を提示したことなどから、賛成に回った。
５党の修正協議は１１月末から断続的に行われてきたが、法案の一本化では折り合えなかった。
この日の採決に先立ち、立民の安住淳、維新の遠藤敬両国会対策委員長は国会内で会談し、自公国の修正案に賛成する方針を確認した。安住氏は「本来は財産保全が必要だ」とした上で、修正案について「丸々賛成ではないが、ないよりはあった方がいい」と記者団に語った。
自公国案には、日本司法支援センター（法テラス）を通じた民事訴訟の支援体制を強化し、個別の財産保全を後押しする規定も盛り込まれている。立民の西村智奈美氏は５日の法務委で、「民事保全の仕組みを拡充するという点で評価できるところがある」と語った。
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