山梨、静岡、神奈川の３県などでつくる富士山火山防災対策協議会は２９日、富士山の噴火に備える新たな避難計画をまとめた。溶岩流の到達が予想される場所の一般住民について、従来は車で避難としていたのを、渋滞を避けるため原則「徒歩避難」に改めた。その上で、噴火の予兆があった段階で観光客らを早めに避難させて混乱を回避し、地元住民の逃げ遅れを防ぐよう配慮した。
協議会は、２０２１年、１７年ぶりに改定した噴火ハザードマップ（災害予測地図）で溶岩流の到達範囲が拡大したことを踏まえ、１５年に策定した避難計画の見直しに着手。昨年３月に中間報告を公表した後、避難を始める時期など詳細を検討してきた。山梨、静岡両県の１１万６０９３人が主な対象で、旧計画の１万６２７４人から大幅に増えた。
避難計画によると、観光客は、噴火警戒レベル１で臨時の解説情報が発表された時点から、警戒レベル３（入山規制）が出るまでの間に、車や電車などで帰宅する。５合目より上にいる登山客は、臨時の解説情報が出た時点で下山する。
高齢者や車いす利用者などの要支援者は、警戒レベル４（高齢者等避難）が出た段階で車で避難を始める。観光客や登山客を先に帰宅させることで、渋滞などによる要支援者の逃げ遅れを防ぐねらいがある。
今回の計画では、新たに子供の避難対策も明記された。警戒レベル３の段階で、原則として避難対象となる地域の全ての学校や幼稚園などを休校とし、児童・生徒を保護者に引き渡す。
一般住民については、火砕流や大きな噴石が想定されず、３時間以内に溶岩流が来る場所では、噴火後に原則、徒歩で避難する。勾配が緩い市街地では、溶岩流の速度が人が歩く程度と想定しているためだ。ただ、避難を分散させるため、観光客と同じ早いタイミングであれば、一般住民も車での避難を可能とした。
からの記事と詳細 ( 富士山噴火、観光客は予兆段階で即下山・住民は渋滞避け「徒歩避難」…３県が新たな計画 - 読売新聞オンライン )
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