衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は29日の国会審議で「考えていない」と述べ、防衛力の強化や子ども・子育て政策などの課題に優先的に取り組む考えを強調しました。
岸田総理大臣は、29日午前開かれた衆議院内閣委員会の質疑で、現時点で衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われたのに対し、「今、衆議院の解散は考えていない」と述べました。
そのうえで、「防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策など、先送りできない課題にしっかりと向き合い、説明責任を果たしていくことに尽きる。衆議院の解散権は総理大臣の専権事項だが、まずは、こうした政策に取り組むことが第一だと考えている」と述べ、政策課題に優先的に取り組む考えを強調しました。
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