ロシアでプーチン政権と一線を画す独立系世論調査機関レバダ・センターは1日、8月下旬に実施したロシアのウクライナでの「特殊軍事作戦」に関する世論調査で、作戦継続か和平協議に移行すべきかどうかを巡る意見が二分したとの結果を発表した。
ロシアのウクライナ侵略開始から半年が経過し、
作戦を継続すべきだとの回答は48%だったのに対し、44%が和平協議の開始を支持した。40歳未満では、和平協議への支持が作戦継続を上回った。
作戦への支持自体は76%と高止まりした。ウクライナ南部ヘルソン、ザポリージャ両州の露軍占領地域の将来についての調査では、45%がロシアへの併合を支持した。プーチン政権によるプロパガンダの浸透をうかがわせる。
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