【詳しく】不妊治療 オンライン診療など 保険適用どうなる？ - NHK NEWS WEB

今回の改定案では
▽精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」
▽精子と卵子を採取し受精させる「体外受精」
▽注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」のほか
▽「体外受精」などで得られた受精卵の培養や
▽受精卵を子宮に着床する前の状態まで培養した「胚」の凍結保存
それに
▽「胚」を体内に戻す「胚移植」なども新たに保険の適用対象にするとしています。

このうち
▽「体外受精」や「顕微授精」などは、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることを条件としているほか
▽「胚移植」については、
女性の年齢が
◇40歳未満の場合は、子ども1人につき最大6回まで
◇40歳以上43歳未満の場合は、最大3回まで
保険を適用するとしています。

また、事実婚でも適用対象となります。

一方、受精卵の染色体に異常が無いかなどをあらかじめ調べる「着床前検査」については、流産を減らす効果が期待される一方、「命の選別につながる」といった意見も出されたことなどから、今回の改定案では適用対象にはなりませんでした。

生殖医療に詳しい産婦人科医によりますと、治療の進め方は患者ごとに異なるということですが、「体外受精」の場合、一般的には、検査や排卵誘発剤の投与のあと、卵子を採取し、「体外受精」を行うとともに、受精卵の培養や「胚」の凍結保存を経て「胚移植」へとつなげることが想定されるということです。

こうしたケースでは、今回示された価格を積み上げると診療報酬の総額は、40万円程度になり、患者はこのうちの原則3割を負担することになります。

不妊治療は、これまで病院ごとに自由に価格が設定されており、地域によってもばらつきがあったということで、今回の改定によって全国一律の価格が設定されることになります。

一方、今回の改定を受けて、去年1月に拡充された不妊治療に対する助成制度は、ことし4月以降、原則廃止されることになります。

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