栃木県那須町で2017年3月、登山講習中に高校生7人と教諭1人が雪崩に巻き込まれ、死亡した事故を巡り、犠牲者のうち5人の遺族が2日午後、県や講習会の指導的立場だった3教諭などに対し、計約3億8500万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こす。
雪崩事故は茶臼岳(1915メートル)中腹で発生。講習会参加中の高校生と教員計62人のうち48人が雪崩に巻き込まれ、8人が死亡、40人が重軽傷を負った。
一部の遺族は20年3月、県や3教諭らに対し、謝罪と損害賠償を求める民事調停を宇都宮簡裁に申し立てた。しかし、遺族側によると、県は賠償責任は認めたものの、具体的な責任の所在は示さず、3教諭に賠償責任を負わせることも拒否。遺族側は「県に歩み寄りが見られない」として、今年1月24日、調停は不成立となった。
同事故を巡っては、県警が19年、雪崩の危険性を予見できたのに回避義務を怠ったとして、3教諭を業務上過失致死傷容疑で宇都宮地検に書類送検している。
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