去年10月の衆議院議員選挙でいわゆる1票の格差が最大で2.08倍だったことについて、札幌高等裁判所は憲法に違反する状態、「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。この選挙をめぐって「違憲状態」とする司法判断は3件目です。
去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。
このうち、北海道に12あるすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、札幌高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「格差が2倍を超える選挙区が全国で29選挙区と多数に上り、最高裁が合憲と判断した前回・平成29年の選挙よりも格差が大幅に拡大している。国会の裁量権を考慮しても、憲法が要求する投票価値の平等に反し、是正すべき状態だったといわざるをえない」などと述べて、「違憲状態」だと指摘しました。
その一方で、「予定されているアダムズ方式での議席配分によって投票価値の平等の実現に近づくと期待できることを考慮すれば、国会が合理的期間に格差の是正をしなかったということはできない」として憲法違反とまではいえないと判断し、訴えを退けました。
去年の衆議院選挙をめぐる一連の裁判で4件目の判決でしたが、「違憲状態」とする判断は高松高裁、大阪高裁に続いてこれで3件となりました。
もう1件は「合憲」で、裁判所の判断が分かれています。
からの記事と詳細 ( 去年10月の衆院選は「違憲状態」1票の格差めぐる判決 札幌高裁 - NHK NEWS WEB )
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