画像提供, Reuters
英スコットランド・グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で3日、190の国と企業が「脱石炭」を約束したと、英政府が発表した。この中にはポーランドやヴェトナム、チリといった主要な石炭使用国も含まれる。
これらの国と企業は、国内外での新たな石炭火力発電への投資をすべて終了することを約束した。
ただ、オーストラリアやインド、中国、アメリカなど、世界最大の石炭依存国の一部は脱炭素化に関する文書に署名しなかった。
石炭は気候変動の最大の原因となっている。
石炭火力発電を段階的に廃止
COP26を主催するイギリスによると、署名した国や企業は、主要経済大国では2030年代に、貧困国では2040年代に石炭火力発電を段階的に廃止することに合意したという。
「石炭の終焉（しゅうえん）は目前に迫っている」と、英ビジネス・エネルギー・産業戦略相のクワシ・クワーテン氏は述べた。
「世界は正しい方向に進んでいる。石炭の運命を決定づけ、クリーンなエネルギーを原動力とする未来を築いて、環境的・経済的利益を享受する準備ができている」
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脱石炭に関する声明には40カ国以上が署名した。イギリスによると、ポーランド、ヴェトナム、チリなど18カ国は、石炭火力発電を段階的に廃止し、新たな石炭火力発電の建設や投資を行わないことに初めて合意した。
しかし、エド・ミリバンド影のビジネス相は、自国での石炭増産の停止に取り組んでいない中国などの二酸化炭素（CO2）大量排出国との「明らかなギャップ」があると指摘。さらに、石油やガスの廃止については何も示されていないとした。
ミリバンド氏は、英政府は「ほかの国々の責任を見逃している」と批判した。
世界の電力の37％は石炭火力
世界的に石炭使用量の削減は進んでいるものの、2019年の世界の電力の37％は石炭火力でまかなわれていた。
南アフリカやポーランド、インドなどでは、エネルギー部門をよりクリーンにするために大規模な投資が必要となるだろう。
COP26に参加する、環境保護団体「グリーンピース」代表団のトップ、フアン・パブロ・オソルニオ氏は、「この声明は概して、化石燃料問題に取り組むための重要な10年間に必要な野心を、また十分に満たしていない」と述べた。
「輝くような見出しとは裏腹に、各国が独自の段階的（石炭）廃止日を定めるうえでの時間的猶予を、各国に与えているようにみえる」
からの記事と詳細 ( 【COP26】 石炭からの脱却、190の国と企業が約束 米中などは加わらず - BBCニュース )
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