自公政権「継続を望む」６４％、無党派層は５５％…読売世論調査 - 読売新聞オンライン

　読売新聞社は８～９月に全国世論調査（郵送方式）を実施し、次の衆院選の結果として望ましい議席数について聞くと、「現在の与党が野党を少し上回る」５０％と「現在の与党が野党を大きく上回る」１４％を合わせ、自公政権の継続を望む人は６４％に上った。政権交代を望む人は、「現在の与党が野党を少し下回る」２１％と「現在の与党が野党を大きく下回る」９％の計３０％にとどまった。

　調査は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した「第５波」と重なる８月１７日～９月２２日、全国３０００人の有権者を対象に実施し、２１４０人（７１％）が回答した。

　政権交代を望む回答は、野党支持層で６１％と半数を超えたが、選挙の勝敗のカギを握る無党派層（全体の５１％）では、自公政権の継続が５５％で、政権交代の３７％を上回った。一方、政府の新型コロナ対応は「評価しない」が全体の７３％を占め、無党派層に限ると８４％に達した。政府の新型コロナ対応に強い不満を感じながらも、野党には政権を任せられないという構図だ。

　衆院選での野党の選挙協力については、「政策に多少の違いがあっても、多くの野党が連携する方がよい」４８％と「政策が一致している政党だけで連携する方がよい」４８％が並んだ。選挙協力を進めている立憲民主、共産両党の各支持層では政策の一致より連携を優先する回答が７割を超えたが、維新支持層では政策の一致を優先する回答が約６割となり、違いがみられた。

　衆院選の争点で重視するものを２２項目の中から五つまで選んでもらうと、「新型コロナウイルスなど感染症対策」６９％、「医療や年金、介護など社会保障」６８％、「景気や雇用」６０％がトップ３となり、続く「消費税など税制改革」２９％、「少子化対策や子育て支援」２７％などを引き離した。

　衆院選の争点で重視するもの（五つまで選択）は、次の通り。

〈１〉新型コロナウイルスなど感染症対策　６９％

〈２〉医療や年金、介護など社会保障　６８％

〈３〉景気や雇用　６０％

〈４〉消費税など税制改革　２９％

〈５〉少子化対策や子育て支援　２７％

〈６〉政治とカネの問題　２５％

〈７〉外交・安全保障　２０％

〈７〉財政再建　２０％

〈７〉防災対策　２０％

〈１０〉環境問題　１９％

〈１０〉貧困や格差の問題　１９％

〈１２〉教育　１６％

〈１３〉働き方改革　１４％

〈１４〉地方の活性化　１３％

〈１５〉原子力発電や太陽光発電などエネルギー政策　１２％

〈１５〉行政改革・規制改革１２％

〈１７〉憲法改正　９％

〈１７〉震災からの復興　９％　〈１９〉デジタル化の推進　８％

〈２０〉農業問題　７％

〈２１〉女性の社会進出　５％

〈２２〉性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利　２％

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