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菅総理は、今月予定されている自民党総裁選前の解散について、「今できる状況でない」として行わない考えを示しました。総裁選の日程先送りも否定しています。 菅総理は、現在のコロナの感染拡大状況の下では解散は困難として、今月中旬までの解散の可能性を打ち消しました。 菅首相 「今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではない」 Ｑ．今はもう解散しないということか？ 菅首相 「はい、今の状況ではできないということです」 また、今月１７日告示・２９日投開票の自民党総裁選挙については、“日程の先送りは考えていない”としています。 菅総理周辺や総理に近い与党幹部は、“総裁選前に解散総選挙を行うことも選択肢の一つ”としてきましたが、きょうの菅総理の発言でこうした思惑は打ち消されたことになりました。 Ｑ．総裁選に向けた菅総理の今後の戦略はどうなりますか？ やはり、人事となります。党執行部などの刷新をすることで、政権の体力回復を図ることが急務となります。既に菅総理は、二階幹事長を交代する方針を固めています。 最大の焦点は幹事長ポストです。中堅・若手議員から支持を得るためには“選挙の顔”となりうる人材の登用が求められ、すでに党内からは、菅総理と親しい小泉環境大臣や河野行革担当大臣などの声が上がっています。 その小泉氏は先ほど、菅総理と総理官邸でおよそ３０分間会談しました。菅総理支持を明言している小泉大臣は昨夜、総裁選前の解散については絶対に行わないよう進言したことが明らかになっていて、存在感が増しています。 また、総裁選への出馬についてまだ態度を表明していない石破元幹事長を要職で起用するとの見方も広がっていて、今後の石破氏の動向も大きな関心事となります。（01日11:32）
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