新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
期間は来月２日から３１日までとし、これにあわせて、東京と沖縄の宣言の期限も延長する方針です。
今月１２日から４回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、２９日、３日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。
菅総理大臣は、２７日と２８日に続いて、午後５時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。
その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。
また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。
期間は、いずれも来月２日から３１日までとし、来月２２日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。
政府は、こうした方針を、３０日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
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