菅首相、島嶼国へのワクチン無償供与を表明…年内に計３００万回分 - 読売新聞

　日本と太平洋 島嶼（とうしょ） 国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が２日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は年内に新型コロナウイルスワクチン計３００万回分を島嶼国に無償供与するなどの支援策を表明した。

　サミットでは、日本による今後３年間の支援計画をとりまとめた。〈１〉新型コロナ対策〈２〉海洋安全保障〈３〉気候変動・防災〈４〉インフラ（社会基盤）整備〈５〉人材育成・交流――の５分野にわたる。

　コロナ対策では、国際機関を通じて、７月中旬にもワクチン提供を始める。島嶼国の海洋安全保障・防災能力の強化に向け、関連機材や気象衛星の観測データを無償提供する。「質の高いインフラ整備」支援や青少年・学術交流の促進も掲げた。政府間交流の一環として、日本と島嶼国による国防相会合を開く。

　採択した首脳宣言には「この夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピック競技大会が開催されることに対する支持」を明記した。北朝鮮に大量破壊兵器や弾道ミサイルの廃棄を求め、拉致問題解決の重要性も盛り込まれた。

　中国はインフラ整備支援などをテコに島嶼国への影響力を強めており、日本政府は幅広い分野にまたがるきめ細かな支援メニューで対抗したい考えだ。菅首相はサミットで「（島嶼国の）ニーズに耳を傾け、オールジャパンでの取り組み強化を進める」と述べた。

　サミットには、オーストラリアやニュージーランド、島嶼国など計１９か国・地域の首脳らが参加した。

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