市区町村のワクチン接種率、政府が県と共有へ…配分の適正化急ぐ - 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの市区町村ごとの接種率データを都道府県と共有する方針を固めた。ワクチン不足により接種予約を停止する自治体が相次ぐ一方、在庫を抱える自治体も多いとみられるためだ。都道府県による調整を通じてワクチンの配分の適正化を急ぐ。

　政府は、市区町村ごとの接種状況を「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」で一元管理している。データを共有していない都道府県は、独自に市区町村に聞き取るなどして在庫の把握などを進めているのが実態だ。今後は、都道府県もＶＲＳのシステムに接続できるようにし、接種率のデータを共有することで調整の加速化を図る。

　ワクチンの配分を担当する河野行政・規制改革相は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に優先的に融通する考えを示している。田村厚生労働相は１１日の民放番組で、「ミスマッチさえ埋まれば（ワクチンを）打てるだけの能力はあるので、しっかり対応したい」と語った。

　市区町村が接種する米ファイザー製ワクチンは、６月末までに約９０００万回分が配送された。政府はこのうち約５０００万回が接種され、約４０００万回分は在庫として自治体側が抱えているとみている。

　職域接種と自治体の独自接種に使われる米モデルナ製ワクチンは、政府が９月末までに５０００万回分を確保している。ただ、申請が６０００万回分を超えたため、政府は職域接種の受け付けを一時停止して内容を精査するとともに一部でファイザー製を充てることを決めている。

　政府は今後、ワクチンの供給量に対する接種回数の比率を都道府県別に公表する予定だ。政府が８日の参院厚生労働委員会で示した６日時点の集計では、宮崎県の６７・８％が最高で、佐賀県の６５・８％、岐阜県の６５・４％が続いた。最低は大阪府の４５・５％で、次いで東京都の４５・８％、北海道の４６・２％だった。

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