河野行政・規制改革相は６日の記者会見で、市区町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、８、９月は２週間ごとに１１７０万回分を配送すると発表した。市区町村の希望量の約３分の１にとどまる７月分とほぼ同じ数量で、自治体側が懸念している供給不足は８月以降も続きそうだ。
河野氏は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に融通する考えを示し、「自治体は在庫の数と供給見通しをベースに接種計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。
河野氏はまた、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、６月末までの供給量が当初計画の４０００万回分より大幅に少ない１３７０万回分だったと明らかにした。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第３四半期（７～９月）に供給を受ける」と述べた。
ワクチン不足が続く見通しとなり、自治体からは不満の声も出ている。大阪府の吉村洋文知事は６日、記者団に「今は接種能力の方が高い。しっかりとした供給をお願いしたい」と注文を付けた。千葉市の神谷俊一市長は取材に対し、「この供給量では、計画通りの接種完了は難しくなるのではないか」と語った。
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