土石流災害の後、所在が確認できなかった住民６４人の氏名を静岡県と熱海市が公表したところ、対象者は１日で４０人以上減った。多くの情報が寄せられ、確認が一気に進んだためだ。
熱海市は５日夜、被災地域の住民基本台帳を基に、県を通じて６４人分の名簿を公表。市と県のホームページにも掲載した。市の窓口には本人や親族らから電話で、「ホテルに避難している」などの連絡が相次いだ。市は生年月日などを聞き取り、身元を確認した。
中には、住民票を残したまま転居したため名簿に掲載された人や、事前に連絡していたのに、市の手違いで「不明者」として扱われていたケースもあった。情報提供によって、名簿に載っていなかった不明者も新たに２人判明した。
斉藤栄市長は「不明者が大幅に減ったのは名簿を提供した成果。今後の捜索にもプラスになる」と話した。棚橋防災相も閣議後の記者会見で、「生命、命を守るということが最優先なので、（県や市は）適切に対応されたものと理解している」と評価した。
県はこのほか、県警に安否が分からないと通報があった５人について、氏名をカタカナで公表した。
岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授（防災危機管理）の話 「所在確認を通じて実際に行方不明となっている人を絞り込めれば、集中的に捜索すべきポイントを特定して人員を効率的に投入できる。過去には個人情報保護の問題が壁となって、公表が遅れるケースもあった。国は指針を示すなどして、迅速な公表に向けた仕組み作りを主導すべきだ」
からの記事と詳細 ( 熱海土石流、氏名公表で不明者が大幅減…本人や親族から連絡相次ぐ : 社会 : ニュース - 読売新聞 )
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