東京で内閣支持率が大幅低下２８％、コロナ・五輪に厳しい目…読売世論調査 - 読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査では、東京都民の政府に対する評価の厳しさが目立った。

　菅内閣の支持率は東京に限ると２８％で、全国平均の３７％と比べて９ポイント低かった。都の支持率は、前回６月調査から３ポイント、前々回の５月調査からは１２ポイントの大幅な低下となった。不支持率も６３％（全国５３％）に達した。

　政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は都が２４％だったのに対し、全国は２８％。ワクチン接種の対応を「評価する」との回答は、都３１％、全国３６％となり、いずれも都での評価が全国を下回った。都に対して４度目となる緊急事態宣言について、感染拡大防止に効果があると思うかを聞くと、「思わない」は都で７３％に達し、全国の５６％を大きく上回った。

　２３日に開幕する東京五輪は、ほとんどの会場で無観客にすることが決まった。どうするのがよかったかを尋ねると、都では「中止」が５０％（全国４１％）となり、「無観客で行う」２８％（同４０％）を大きく上回った。「少しでも観客を入れる」は１９％（同１７％）だった。

　緊急事態宣言の発令前後で、都の菅内閣支持率の変化をみると、２度目の宣言後の今年１月調査では１０ポイント下落。３度目の宣言後の５月調査は、１ポイント上昇とほぼ横ばいだった。都の内閣支持率は、全国をやや下回りながらもほぼ連動して推移していた。今回は、全国と都の支持率に大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が重なったことが、都民の政府に対する不満を強めた可能性がある。

　今月行われた東京都議選では、自民党は３３議席で第１党となったものの、過去２番目に少ない議席にとどまった。都議選の結果について、菅首相の「責任は大きい」は全国で５１％となった。都に限っても、「責任は大きい」は４９％で、全国と同様の傾向だった。

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