そして、飲食店での感染対策を強化するため、宣言のもとでは、酒類の提供停止を要請し、重点措置の適用地域でも、原則、提供停止を要請するとしたうえで、知事の判断で緩和できるようにする方向で調整を進めています。
政府は、こうした方針について、8日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
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