東京都議会議員選挙（定数127）は4日投開票され、自民党が第1党となったが、選挙協力した公明党と合わせても過半数に届かなかった。新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、ワクチン接種の遅れや東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客問題で自公政権への批判が高まったことが影響したとみられる。投票率は42・40%（前回51・28%）。
菅義偉首相は4月の三つの国政選挙での「全敗」に続き、都議選でも伸び悩んだ。次期衆院選を控え、党内では危機感が強まっており、菅首相の求心力が低下するのは避けられない情勢だ。
自民は前回2017年の選挙で、小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の躍進で、歴史的大敗を喫した。今回、「国政選挙に直結する大事な選挙」（菅首相）と位置づけ、政党で最多の60人を擁立。議席が増えることは党内で想定内で、「自公で過半数」を最低ラインの目標としていた。
だが、自民は33議席にとどまり、40年ぶりに第1党の座を失った09年の38議席を下回った。09年の都議選後の衆院選では、自公が政権から陥落している。1993年以降、全員当選が続く公明は告示前と同じ23人を擁立し、今回も23人全員が当選した。
党内で予想外の低調になった理由に挙がっているのが、菅政権の新型コロナへの対応だ。
菅首相が「切り札」とするワ…
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