菅首相は７日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催について、「世界から選手が安心して参加できるようにし、国民の生命と健康を守っていく。これが開催の前提と考えている」と述べた。新型コロナウイルスの感染対策と大会開催を両立させる考えを改めて強調したものだ。
首相は「生命と健康を守れなければ（大会を）やらないのは当然だ」と語り、開催の前提条件について「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にもしっかり申し上げたい」と述べた。ただ、開催判断に関しては「私自身は主催者ではない」と述べるにとどめ、可否を判断する具体的な基準も明言しなかった。
野党は、政府の対策分科会（尾身茂会長）に開催の是非を諮問するよう求めた。西村経済再生相は「分科会は五輪の開催の可否を審議する場所ではない。そういう権限はない」と否定的な考えを示した。尾身氏は、五輪を開催した場合のリスクを検討するのは「我々の責務だ」と語った。
一方、首相は、総務省の接待問題などの不祥事が相次いでいることについて、「行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態となり、政府として深く反省しなければならない。国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい」と語った。
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