韓国地裁、元徴用工の訴え却下 日本敗訴の最高裁と逆判断―個人請求権「行使できず」 - 時事通信ニュース

2021年06月07日17時08分

在韓日本大使館前で、元徴用工らへの謝罪と賠償を求めるデモを行う人々＝２０２０年１０月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は７日、戦時中に過酷な労働を強いられたとして元徴用工や遺族８５人が新日鉄住金（現日本製鉄）、三菱重工業など日本企業１６社を相手取って賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。原告側弁護士は判決後、控訴する考えを示した。

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　元徴用工をめぐっては既に２０１８年、別の原告が起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる最高裁判決が確定。その後も同種訴訟で日本企業の敗訴が相次いでいた。今回の判決は、一連の判決から一転して日本側の立場を認めており、確定判決に基づく日本企業の資産売却の動きなどにも影響を与えそうだ。
　判決は原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権協定の適用対象となると指摘。「個人請求権の完全な消滅とまでは言えなくても、日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」と述べた。

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