野党４党、内閣不信任決議案を１５日に共同提出へ…反対多数で否決見通し - 読売新聞

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党は１４日、国会内で党首会談を開き、菅内閣不信任決議案を１５日に提出することを決めた。同日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。１６日の通常国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。

　野党４党は、新型コロナウイルス対策を柱にした２０２１年度補正予算を編成する必要があるなどとして、３か月の会期延長を求めていた。外遊から帰国した菅首相は１４日夕、首相官邸で自民党の二階幹事長、森山裕国会対策委員長と会談し、延長に応じない方針を決めた。森山氏は立民の安住淳国対委員長と会談し、延長を拒否する考えを伝えた。

　野党４党の党首会談後、立民の枝野代表は記者団に「不信任に値する事項はあまた存在している」と強調した。内閣不信任案が提出されれば、２０１９年６月以来、２年ぶり。

　これに先立ち、首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、訪問先の英コーンウォールで同行記者団から、不信任案が出された場合の衆院解散の可能性を問われ、「出た時点で考えたい」と述べ、野党をけん制した。

　一方、立民、共産両党は１４日、重要土地等調査・規制法案の採決方針に反発し、森屋宏参院内閣委員長（自民）の解任決議案を参院に提出した。１５日の参院本会議で否決される見通しだ。

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