自治体で行われる接種ではアメリカの製薬大手、ファイザー製のワクチンが使われていますが、職域接種ではアメリカの製薬会社、モデルナのワクチンが使われることになっていて、1つの会場で1000人程度に対して、2回の接種を完了することなどが実施の要件になっています。
接種を実施するまでに企業や大学などは、▽会場のコードの付与を受けたうえで契約し、▽接種で責任を持つ医師やワクチンの管理者などの情報、それに、必要なワクチンの量を厚生労働省が開発したワクチン接種を円滑に進めるためのシステム、「VーSYS」に入力するとともに、▽マイナス20度で保管できる冷凍庫を用意する必要があり、こうした準備について国が代行したり、補助したりするとしています。
厚生労働省によりますと、自治体で行っている高齢者を対象にした接種が順調に進んでいる場合は、その市町村では職域接種の開始日とされる今月21日を待たずに接種を開始できるということです。接種の費用は、職域接種を実施した医療機関が市町村などに請求することになっています。
また、接種を受けた人のデータは、誰が、いつ、どこでワクチンを接種したのか、個人の接種状況を管理するVRS＝「ワクチン接種記録システム」に記録されます。接種会場にはワクチンなどの資材に加えて、VRSに情報を記録できる専用のタブレット端末が配付されることになっていて、医師など担当者がこの端末を通じて接種した日や回数などの情報を入力すると、接種を受けた人が住む自治体と共有されます。
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合は、感染拡大を抑制するためにもできるかぎり速やかに職域接種を含めて多くの人への接種を全国で円滑に進めることが必要だとしています。
からの記事と詳細 ( 職域接種 中小企業にとまどいも 約20大学で先行実施の方針 - NHK NEWS WEB )
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