新型コロナウイルス感染症対策本部会議後に記者会見で説明する謝花喜一郎副知事＝19日正午ごろ、沖縄県庁
沖縄県は１９日午前、新型コロナウイルス感染症の感染者数の急増によって医療提供体制がひっ迫しているとして、県医療非常事態宣言を発出した。対策本部会議を県庁で開き、政府に対して緊急事態宣言地域に加えるよう要請することも正式に決定した。同日午後にも、要請し、近く政府の基本的対処方針分科会で議論される。会議後に記者会見した謝花喜一郎副知事は「目前に迫った医療提供体制の崩壊を防ぐため、より強いより一層の強い取り組みを進める」と述べ、理解を求めた。
医療非常事態宣言の内容として不要不急の救急受診を控えることや、体調不良者を出勤させないこと、感染症対策のルールを守らない飲食店を利用しないことを呼び掛けた。
緊急事態宣言は感染状況が国の基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）が目安となる。県内の新規感染者数は１８日に過去最多となる１６８人となったほか、療養者数も過去最大となっている。病床占有率も９３・９％と厳しい状況が続いている。会見で謝花副知事は「医療体制は危機的状況にある」と述べ、要請に踏み切る背景を説明した。
県は政府への要請とともに、「まん延防止等重点措置」の対象となっている県内１１市５町の飲食店に対して酒類提供の停止する措置を取る予定だったが、経済界の反発もあり、取りやめた。
緊急事態宣言の対象地域に追加されると、営業時間の短縮・命令に加え、休業要請を出すことが可能となる。罰則も厳しくなり、命令や立ち入り検査に応じない事業者に対して３０万円の過料を科すことができるようになる。
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