衆参３選挙全敗の自民、それでも「菅降ろし」にはならず…「ポスト菅」不在 - 読売新聞

　衆参３選挙の結果は、菅首相の政権運営に大きな影響を及ぼしそうだ。与党内では、衆院解散・総選挙は東京五輪・パラリンピック後の秋が軸になるとの見方が強まるとみられる。

　首相は２５日、首相公邸でブレーンであるデービッド・アトキンソン小西美術工芸社社長や、厚生労働省の樽見英樹次官らと会い、経済対策や新型コロナウイルス対策を協議した。

　首相は３選挙に関し、「政権への逆風は極めて強いが、コロナ対策などやるべきことを一つ一つやっていくしかない」と周囲に語っている。

　解散時期については、９月末までの自民党総裁任期中を模索している。２３日の記者会見でも、「私の総裁任期の中で、機会を見て考えなければならない」と強調した。首相が今後の政局の節目になるとみているのが７月だ。

　政府は、新型コロナワクチンの高齢者接種を７月末に終えることを目指している。７月２３日には、東京五輪が開幕する。衆院選は、早くても７月４日投開票の東京都議選との同日選になるとの見方があり、首相はワクチン接種の進行状況や五輪開催に向けた国民の空気感を見極め、判断する考えとみられる。

　ただ、今回、保守地盤の参院広島選挙区で敗れたことで、「解散時期の選択肢は狭まり、『秋解散』に絞られつつある」（自民党幹部）との声が広がっている。主要閣僚の一人は３選挙の影響について、「党への風当たりは強くなり、野党は勢いづく。この政権で衆院選を本当に戦えるのかという声は必ず出てくる」と懸念を示した。

　それでも、自民党内では、有力な「ポスト菅」候補が不在なのが実情だ。自民党の閣僚経験者は「『菅降ろし』にはつながらず、結局菅氏で衆院選に突入するしかない」と指摘した。

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