国内で４月に発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が４６３件に上り、場所別では初めて職場（９６件）が最多となったことが、厚生労働省の助言機関の集計でわかった。昨年末以降の第３波では飲食店を「急所」とみて対策が強化されたが、変異ウイルスが猛威をふるう今の「第４波」では、学校や高齢者施設なども含めて、発生場所が多様化している。
助言機関によると、把握が難しい家庭内を除いて、昨年１月以降に発生した５人以上のクラスターは計４６３１件。昨年春の第１波では医療機関で、続く夏の第２波では接待を伴う飲食店を中心とした「夜の街」での感染事例が目立った。
年末から年始にかけて感染者が急増した第３波では、会食のリスクが注目され、各地で飲食店への営業時間短縮要請などが行われた。だが現在の第４波では、日常生活全般で感染が懸念される事態となっている。
今年４月１日～２３日の暫定値４６３件の内訳をみると、最多の職場（９６件）に続いて、学校・児童福祉施設（９０件）、高齢者施設（８６件）、飲食店・会食（８２件）などが多かった。
職場感染は２月は４９件だったが、４月に入り拡大した。厚労省の職員らが３月下旬、深夜まで２３人が参加する送別会を開催したケースでは、参加者１２人を含む同じ部局の２９人の感染が判明。送別会との因果関係は不明のままだが、会議で使うデスクや電話機、コピー機など共用の備品を通して感染が拡大した可能性があるという。
一方、助言機関は小中学校や大学、学習塾などで昨年１月以降に起きた４８９件のクラスターも分析。その結果、部活やサークル活動が要因とみられる事例が２割（１００件）に上り、大学では４割（５８件）を占めた。横浜市では、慶応大ラグビー部員ら７８人（２８日現在）の感染が確認された。寮生活などが原因の可能性があるという。政府は、こうした部活やサークル活動の自粛を呼びかけている。
東京、大阪など４都府県への緊急事態宣言による飲食店の休業などで、「路上飲み」による集団感染も新たな課題となっている。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「大型連休に向けて一人一人が不要不急の外出を減らし、マスク着用など感染防止対策を徹底してほしい」と話している。
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