2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、100人に計約2900万円を配ったとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）の論告求刑公判が30日、東京地裁であった。検察側は「我が国の犯罪史上、突出して悪質な公選法違反事件だ」と指摘し、懲役4年、追徴金150万円の実刑判決を求めた。弁護側の最終弁論は5月18日に行われる。
検察、2時間かけて論告書面を読み上げ
午前10時に開廷した公判で検察側は、巨額の選挙買収をめぐり、論告内容を記した約50枚の書面を約2時間にわたって読み上げた。
検察側は論告で、陣営スタッフらの証言から、克行被告が選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だったと指摘。動機については、自民党本部は妻の案里氏（47）を公認候補としたが、反発した党広島県連が支援を見送るなど厳しい選挙情勢のなか、「投票のとりまとめや選挙運動の報酬のために現金を配った」と説明した。
さらに、夫妻の自宅などから押収された克行被告作成の「買収リスト」は、案里氏が配った現金も含めて買収実態を正確に表しており、夫妻の共謀を示す証拠だとした。
一方、弁護側は論告に先立ち、克行被告が「贖罪（しょくざい）」として児童養護施設を支援する財団に700万円を寄付したことを明かした。
克行被告は昨年8月の初公判…
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