【上海=松田直樹】中国の規制当局は10日、ネット大手のアリババ集団に対して182億2800万元（約3000億円）の罰金処分を科す決定を出した。取引先に対してアリババの競合企業と取引をしないよう迫ったことが独占禁止法違反にあたると認定した。中国の独禁法違反としては過去最大の制裁金となる。アリババの経営に大きな打撃を与えることになりそうだ。
独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、罰金額はアリババの2019年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%が対象となった。独禁法違反による制裁金は、2015年に半導体大手の米クアルコムが支払いを命じられた60億8800万元（約1000億円）がこれまでの最高だった。
当局は20年12月、独禁法違反の疑いで浙江省杭州市にあるアリババ本社などを捜索していた。アリババが取引先に対して、（アリババの）ライバル企業と取引をしないよう「二者択一」を求めることは独禁法違反の疑いがあるとして、立件に向けて調査を続けていた。
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