新型コロナウイルスの変異株に感染した人が国内で100人を超えた。埼玉県では大規模クラスター（感染者集団）が発生するなど、感染は徐々に広がっている。世界保健機関（WHO）は「感染力は最大で7割増している」と評価し、専門家は警戒感を強めている。【林奈緒美、小川祐希、金秀蓮】
国内での変異株の感染者は、昨年12月25日に羽田空港と関西国際空港の検疫で初めて確認された。1月18日には市中感染とみられる感染者として、海外渡航者と接点がない3人が静岡県で確認された。10日に新たに判明した兵庫県の3人を含め感染者は計108人で、うち空港検疫は43人、市中感染の疑い例は1都10県で51人、海外滞在者やその接触者は14人。また、英国由来の株の感染者は93人、南アフリカは11人、ブラジルは4人だ。
埼玉県では変異株により二つのクラスターが発生している。保育施設では10歳未満の子どもと従業員ら11人の感染が確認された。もう一方のクラスターは、職場を感染源に広がったとみられる。
ただ、静岡県の市中感染はクラスターに発展しなかったため、厚生労働省幹部は「現状では感染力が従来より強いのか判断できない」と話す。1月21日までに約1万8000検体が分析済みで、加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「ほとんどの（変異株の）症例はリンク（感染経路）が追えている。市中で全くリンクがない状況で変異株に感染する状況ではない」と述べた。
WHOによると、2月8日時点で英国由来の変異株は86カ国…
2011年入社。北海道報道部を経て、2016年から東京本社経済部。三菱自動車の燃費不正問題や、米国原発子会社の巨額損失に伴う東芝の経営危機を取材。経済産業省や農林水産省も担当した。2019年からくらし医療部。
2006年入社。山形支局、さいたま支局、東京社会部では警視庁を担当し、ストーカー事件などを取材。中部報道センターを経て2018年から現職（旧生活報道部を含む）。子どもの事故やアレルギーなど食を巡る問題に関心を持っている。
2006年入社。大分支局、西部報道部福岡本部を経て、東京社会部で厚生労働省や教育を担当。2019年5月からくらし医療部。現在は厚生労働省で新型コロナウイルス感染症の対策などを取材している。福岡でHIV（ヒト免疫不全ウイルス）陽性の看護師が退職勧奨された裁判の取材をきっかけに、HIV陽性者を取り巻く現状を取材し、感染症がもたらす社会問題に関心がある。
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