「桜を見る会」を舞台に数々の疑惑が浮上しながら、在任中は全面否定の姿勢を貫いた安倍晋三前首相が東京地検特捜部の聴取を受けた。立憲民主党が衆院調査局に依頼した調査では、特捜部が捜査している夕食会の関連で、事実と異なる国会答弁は１１８回に上り、野党は「虚偽答弁を繰り返した」と批判を強める。捜査が終結すれば、安倍氏が国会や国民への説明責任をどう果たすかが焦点になる。（川田篤志）
◆重大
夕食会は安倍氏の政治団体が主催して開催し、参加者の会費は１人５０００円。会場だったホテルの正規料金を大幅に下回るため、安倍氏側が差額を穴埋めしたと指摘されたが、在任中の国会審議では「
会費を集めたのは事務所の職員だが、代金を預かり、ホテル側にまとめて渡す仲介役にすぎないとして「収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ない」と主張。明細書や見積書など書類の発行はなかったとも語り、野党議員から再調査を求められると「ホテル側に確認したことを答弁している。ここで話しているのがまさに真実」と色をなして反論した。
特捜部や裁判所が安倍氏側の
◆精査
これに対し、自民党の森山裕国対委員長は２２日、証人喚問は「なじまない」と記者団に強調。安倍氏自身が関与を否定していると報じられていることを踏まえ、執行部は衆参両院の議院運営委員会への参考人招致を軸に検討している。非公開にすべきとの意見もあるが、かえって世論の反発が強まる可能性は高く、森山氏は「国民に理解してもらえる方向でやることが大事だ」と語った。
自民党は年内にも国会招致に踏み切る方針。後手後手のコロナ対応などで内閣支持率は急落しており、政権の不安定化を招く芽を早期に摘み取り、幕引きさせたい思惑がにじむ。 安倍氏は捜査が終結すれば、国会招致に応じる意向を示している。疑惑を持たれた政治家が弁明する形式は、主に証人喚問、参考人招致、政治倫理審査会への出席の３パターン。野党側は「１年間、うそを繰り返してきた。厳しい状況で精査したい」（立民の安住淳国対委員長）として、事実と異なる証言を偽証罪に問える証人喚問を求め、公開が慣例の予算委員会で徹底追及したい考えだ。
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