茨城県の大井川和彦知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、独自システムへの登録や活用を義務付ける方針を発表した。条例案を9月議会に提出する。検体の提出や調査に対する県民の協力のほか、医療従事者らに対する差別の禁止も義務付ける。
大井川知事は9月議会に条例案を提出して成立を目指す考えを示した
全国では東京都が感染防止の取り組みを示すステッカーの表示を努力義務とする動きもあるが、大井川知事は「総合的な義務付けは初めてと認識している」と語った。
茨城県は感染対策を進めている事業者に登録してもらい、利用者に感染者の情報を通知する「いばらきアマビエちゃん」を推進している。17日時点で約1万6千事業所が登録しているが「対策は十分ではない」（同知事）とみている。
感染拡大を防ぐため、事業者に登録と宣誓書の掲示を義務付ける。罰則は設けないが、掲示しない事業者には指示・助言し、従わなければ勧告して事業者名などを公表する。事業所の利用者に対しても宣誓書のQRコードの読み込みとメールの送信を義務付ける。
条例案では4月に休業を要請した遊興・遊戯施設や劇場、営業時間の短縮を要請した飲食店などが対象となる。大学や高等専門学校は外すが、宿泊施設や理髪店・美容院、結婚式場や葬儀場も対象とする。
条例案とは別に、事業者への感染対策費の一部助成や登録者へのプレゼントキャンペーンも実施する。
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August 17, 2020 at 10:33PM
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新型コロナ:茨城県、感染対策システム登録義務化 条例案提出へ - 日本経済新聞
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