沖縄県議選（定数48）は7日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える共産や社民、無所属などの県政与党が25議席を獲得し、過半数（25議席以上）を維持した。2018年10月の就任から1年8カ月となる玉城知事は、これまでの県政運営への信任を得たとして、政府に改めて移設計画の中止を迫る考えだ。
移設計画を巡っては、政府は18年12月に辺野古沿岸部の埋め立てに着手。20年4月には、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事を実施するための設計変更の承認を県に申請した。玉城知事は今後、県議選の結果も踏まえて不承認にする構えで、政府と県の対立は設計変更を巡っても法廷闘争に入るなど更に激しさを増すとみられる。
改選前の県議会構成（欠員2）は▽共産や社民、無所属などの県政与党26（議長を含む）▽自民、公明の野党18▽中立2――で、玉城知事を支える与党が過半数を占めていた。
県議選には13選挙区に64人が立候補。内訳は▽与党系35人▽野党系26人▽中立3人――で、名護市など4選挙区が無投票となり、与党系7人、野党系5人の当選が決まっていた。7日は残る9選挙区で投開票され、無投票当選も合わせて与党系25人、野党系21人、中立2人が当選し、県政与党が過半数を確保した。
選挙戦で玉城知事は各地を精力的に回り、与党の過半数獲得に全力を挙げた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復策や辺野古移設への反対を訴え、県政与党候補の支持を広げた。
一方、県政野党の自民は、公明とともに22年秋の知事選での県政奪還に向けて与野党逆転を狙った。自民は政策集で辺野古移設容認を明記し、街頭では国と連携した経済の復興を訴えた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制限されるとして公明が告示直前に擁立を4人から2人に絞った影響もあり、与党を過半数割れに追い込むことはできなかった。
当日有権者数は87万2906人。投票率は46.96％で、過去最低だった。【遠藤孝康、竹内望】
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June 07, 2020 at 06:57PM
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沖縄県議選 辺野古移設中止訴える知事与党が過半数維持 投票率過去最低 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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