安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。
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政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。
そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。
ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。
そもそも「再来週以降」に、しかも国民全員ではなく「世帯」に対して2枚という中途半端な配布で新型コロナに対抗できるのであろうか。
時期的にも規模的にも、科学根拠的にも十分なものとは言えないだろう。
一体誰が発案し、どのような会議体を経て、決裁に至ったのか。誰も止めなかったのだろうか？
「マスク2枚」を配る政策決定過程こそが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ。
「マスク2枚」の破壊力
もちろん、新型コロナ対策として政府が行なっている政策は「マスク2枚」配布だけではない。
雇用調整助成金を活用した中小企業の支援や、マスクについては2月頭から医療機関等の不足を補うため、また一般個人に行き渡るようメーカーへ増産を呼びかけ見越し、十分な数の確保についての取り組みに言及してきた。
しかし、それから2ヵ月弱。マスクを買うためには薬局等の開店前から並ばなければならないし、ネットでもほぼ「在庫なし」となっていて購入することが難しい。
政府が自信満々で言及していた「確保」という言葉は、どこの、誰のためのものだったのだろうか？ という疑念を、国民はマスクの在庫がなくなりつつあったり、すでに最後の1枚を使い切ったりする状況で、外出するたびに感じているのである。
政府がやらなければならないことは、布マスクの配布ではなく、使い捨ても含んだマスクの増産と流通確保であり、それさえ正常に行われれば国民は購入するのである。
もちろん、マスク代もバカにはならない。特に子どもや高齢者のいる家庭では予想外の出費ともなる。
それは現金給付で足りるはずである。もしくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額もしくは一部返金システムを組めないはずもない。日本の持てるIT技術や優秀な官僚たちの理系・文系双方の頭脳を集めればあっという間にシステムは組めるのではないだろうか。
「お肉券」や「お魚券」をもらっても国民が今必要としているマスクを購入したり、目減りした給与の補填に十分には機能しない。
「マスク」という全ての国民にとって必須アイテムとなったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策がいかに的外れで、それを立案する官僚も含めた「ベスト＆ブライティスト」の脆弱性がいよいよ露わになったということでもある。
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