東日本大震災から１１日で９年となった。岩手、宮城、福島県では住宅再建が進んだものの、復興事業の長期化による人口流出は深刻で、再生された街に空き地が目立つ。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島は、避難指示の解除が遅くなった地域で住民帰還の動きが鈍い。政府が復興の総仕上げとする「復興・創生期間」の終了まで１年。住民も巻き込み、地域のために知恵を出し合う１０年目になる。
高台や内陸部への集団移転事業は、残る１６戸の宅地が今月内に完成予定で、計画された８３８９戸の造成が終わる。災害公営住宅も計画した約３万戸の９９％が完成。最大約１２万戸あった仮設住宅は、新年度中に原発避難者向けを除いてなくなる見込みだ。ただ、津波対策で大規模なかさ上げを行った中心市街地は、商店や住宅が戻っていない。
被災地の鉄道は今月、すべて復旧する。福島のＪＲ常磐線富岡―浪江駅間は１４日に運転を再開。昨春の復旧後、台風で再び被災した岩手の三陸鉄道リアス線も２０日に運行再開となる。
一方、福島の苦境は続いている。避難者はいまだ４万人超。この９年で避難先での定住が進み、帰還意欲は低い。復興庁の調査で「戻らないと決めている」と答えた住民は、今月に避難指示が一部解除された双葉町や大熊町で６割に上る。
漁業は原発事故後、魚種ごとに安全性を確認しながら試験操業を続け、本格的な再開を目指してきた。しかし、原発の汚染水を浄化した処理水の処分方法を巡り、政府の有識者会議が海洋放出を含む２案を提言。漁業者の間に風評被害を懸念する声が広がっている。
政府は、復興庁の設置期限を１０年延長して２０３１年３月末までとした。福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方、岩手、宮城では５年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す。
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