自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。
政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。
毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。
稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」と説明した。
支部が稲田氏に支出していた「事務所使用料」については、「（稲田氏が）使用料の半額を上限として支部に翌年寄付することに努める、と覚書を交わしていた」と釈明。この寄付が控除対象にした計202万円だったとし、「税制優遇を目的として寄付をした後に事務所使用料として還流をしたことも全くない」と主張した。
政治家の事務所賃料を巡る報道などが続いたことから、これまでの使用料は全て支部に返金し、23年以降は事務所を無償提供しているという。【田中裕之】
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