政府は１６日午前、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」を創設し、２０２８年度に約１兆円を確保する。政府は近く法案を提出し、今国会中の成立を目指す。
同法に加え、児童手当法や健康保険法、児童福祉法、雇用保険法など１８の改正案を一本化した。
岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向け、政府が昨年１２月に決定した「こども未来戦略」を具体化するものとなる。首相は今国会での施政方針演説で、人口減少問題を「日本社会最大の戦略課題」と表明しており、少子化をいかに食い止められるかが焦点となる。
児童手当では所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長する。支給額は０～２歳が月１万５０００円、３歳～高校生年代は月１万円とし、第３子以降は年齢を問わず、月３万円に引き上げる。拡充は２４年１０月分からとする。
親が就労しているかどうかにかかわりなく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、２６年度に全国展開する。
育児休業給付率を引き上げ、共働き世帯を支援する施策も盛り込んだ。子が出生した後の一定期間、両親がともに育児休業を取得した場合に手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も２４年１１月分から拡充する。
これらの政策の裏付けとなる支援金の徴収額について、政府は２６年度に約６０００億円（１人当たり負担月額３００円弱）、２７年度に約８０００億円（同４００円弱）、２８年度に約１兆円（同５００円弱）と段階的に引き上げる方針だ。
負担と給付の関係を明確化するため「子ども・子育て支援特別会計（こども金庫）」を創設し、一元的に管理する。首相は「歳出改革と賃上げで国民に実質的な負担は生じない」と説明しており、国会審議でも理解を求めたい考えだ。
からの記事と詳細 ( 「子育て支援金制度」創設、１０月分から児童手当拡充…少子化対策で改正案を閣議決定 - 読売新聞オンライン )
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