自民党は22日、党本部で岸田総理大臣も出席して、すべての議員を対象に「政治刷新本部」の会合を開き、今週25日にも行う中間とりまとめに向けた論点を示しました。
この中では「『政治は国民のもの』という立党の原点に立ち戻り、わが党みずからが変わらなければならない」としています。
そして、党が運用面で進める改革として
▽派閥の収支報告書に外部監査を導入するほか
▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分するなど、コンプライアンスを徹底するとしています。
また、派閥については、カネと人事から完全に決別し、真の「政策集団」とするとして
▽政治資金パーティーを全面禁止し
▽閣僚人事などでの働きかけを禁止するとともに
▽政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求められるようにするとしています。
さらに、政治資金の透明化・公開性の向上などを図るため、各党と真摯（しんし）な協議を行い、政治資金規正法の改正などの法整備を進めるとしています。
本部は、この論点をもとに23日も中間とりまとめに向けた議論を行うことにしています。
からの記事と詳細 ( 自民 政治刷新本部 法令違反の派閥に解散や活動休止要求へ - nhk.or.jp )
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