自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。
会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。
裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
党規約には、除名、離党勧告、党員資格の停止など8段階の処分が規定されている。ただ、関係者が立件された二階派（志帥会）や岸田派（宏池会）など、他派閥にも影響が広がりかねず、党には処分に慎重な意見もある。
東京地検特捜部は19日、パーティー収入約6億7000万円を収支報告書に記載しなかったとして、安倍派会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴したが、安倍派幹部については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして立件を見送った。
岸田文雄首相は25日、党執行部が安倍派幹部に離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことについて「まずは関係者に明確な説明責任を促すことが第一だ」と述べた。
首相が会長を務めた岸田派も政治資金収支報告書の記載漏れが発覚し、当時の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で略式起訴された。首相は自身の政治責任は「けじめとして派閥自体を解消する決定をした」と述べ、首相辞任や議員辞職は否定した。【飼手勇介】
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