１日に発生した能登半島地震で、これまで災害時の情報インフラとして機能した旧ツイッター（現Ｘ）が、デマの氾濫で「ポンコツになった」と話題になった。イーロン・マスク氏が買収後に進めた仕様変更が原因とする見方があり、「デマをまき散らすほど金が入るシステムにしたイーロン」と批判が出ている。
イーロン・マスク氏
１日の地震発生後、Ｘでは「助けて」と訴える投稿が拡散。しかし、無関係の別のユーザーが同じ文面をコピペした投稿が相次ぎ、混乱を招いた。このほか東日本大震災の津波動画を能登半島のものと誤認させるようなデマや、公的機関の情報発信に中身のない返信コメントをぶら下げるスパム行為も目立ち、中には海外のアカウントからとみられる発信もあった。
背景として、マスク氏が旧ツイッターを買収した後、投稿で一定の閲覧数（インプレッション）を獲得したユーザーに広告収益の分配を始めたことが原因とする指摘がある。今回の地震よりも前からＸでは、トレンド入りしている単語やハッシュタグを羅列しただけの便乗投稿など、収益のために閲覧数を稼ごうとする行為が目立っていた。
この現象は、２日に起きた羽田空港での航空機衝突事故でも発生。「生まれて初めて、生命の危機を感じました。Ａ３５０の４５Ｈに座っていましたが、ものすごい衝撃の直後、両翼から炎が…前のハッチしか開かず、機内に煙が充満する中ケータイだけ手に脱出してきました」という同じ文言の投稿が大量投稿されている。
マスク氏は偽情報対策として、投稿に「誤解を招く可能性がある」と匿名で注釈を付けられる「コミュニティーノート」を導入。これまで政治的な対立がある投稿などで多く使われてきたが、肝心の災害時のデマには十分に機能しなかった。
このためＸでは不満が噴出。「災害のポストに対して、インプレッション稼ぎのリプライが多すぎて、必要な情報が伝わりにくい」「イーロン・マスクの改悪の一つ」「イーロン無能すぎる」との声が続々と上がっている。一方で、マスク氏のせいではなく「災害時にも極めて有用なソーシャルネットワーキングサービスを国産で生み出せず海外の大富豪の気まぐれでめちゃくちゃになるようなそれに依存するしかなかった我が国の敗北なんだよ…」という意見もある。
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