岸田文雄首相が与党に検討を指示した1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」の措置期間をめぐり、自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で「『1年限り』と決定しているわけではない」と述べ、2年以上の措置となる可能性に言及した。
萩生田氏は、「定額減税」の措置期間について、企業の賃上げ動向などを見極めて判断すべきだと指摘。結果次第では、単年度の措置にとどまらず、2年以上となる可能性を示した。一方で、「（減税措置は）永遠にできることではないと思う」とも語った。
「定額減税」をめぐっては、首相は税収増の還付策として来年度、1人4万円の所得税などの減税を来年6月から実施する方針を表明。合わせて住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円の給付を行うとし、具体的な制度設計を与党に指示している。首相はこれまで1年が基本であるとの認識を示している。
萩生田氏の発言は、与党内の単年度の減税効果を疑問視する意見を意識したものとみられる。公明党の高木陽介政調会長も同番組で「賃金を物価高以上に上げるのが大切」と語り、実施期間は経済状況を踏まえて考える必要性を強調した。
萩生田氏はまた、政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた「財産保全」について、萩生田氏は「必要な法律があれば作らないといけない」と述べ、立法措置も排除しない考えを示した。
与党は現在、教団の財産の散逸を防ぐべきだとして、PT（プロジェクトチーム）を立ち上げて対応を検討している。ただ、憲法が保障する財産権や信教の自由を侵害する恐れがあるなどとして、法整備に対する慎重論が目立つ。
一方、野党側は、立憲民主党が時限的な特別措置法案を提出するなど、法整備を急ぐよう要求している。萩生田氏は「与党の考えをまとめた段階で、野党提案の法律も含めて話し合いをしたい」と述べ、与野党協議の場を設ける可能性に触れた。（森岡航平）
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