岸田首相は４日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を全面停止した措置の影響を受けた水産業者への追加支援策に２０７億円を拠出する考えを表明した。財源には予備費を充てる。水産物の一時的な買い取り、保管のほか、販売先の新規開拓などを後押しする。
首相官邸で記者団の取材に答えた。首相は「水産業を守り抜く。しっかりと責任を果たしていきたい」と強調した。国民に対しては、「食卓における工夫やふるさと納税の活用など、できる範囲で支援してほしい」と呼びかけた。
政府はこれまでに、風評被害に備える３００億円の基金と、漁業継続を支援する５００億円の基金を設けており、今回の追加支援を合わせると、総額は１００７億円になる。
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