世界トップレベルの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の認定候補に東北大が選ばれた。応募した各大学の申請概要と、審査した有識者会議からの意見は以下の通り。
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【東北大学】※認定候補に選出
〈申請概要〉
全方位の国際化、世界の研究者をひきつける研究環境、世界に変化をもたらす研究展開など六つの目標を達成するために19の戦略を提示。例えば、教授、准教授、助教で研究室を構成する体制から、助教レベルも独立できる研究体制に移行することなどに取り組む。
〈意見〉
KPIやマイルストーンを明確にした体系的な計画。
他方、民間企業からの研究資金などの受け入れ額を10倍以上にするという目標は、従来の成長モデルでは達成は困難であり、戦略の深掘りや見直しが必要。
【東京大学】
〈申請概要〉
全学的な教育研究組織を新たに創設し、「世界の公共性への奉仕」を実践。学術の多様性を維持しつつ、世界トップ10の有力大学に並ぶ存在に。研究基盤の整備や、人的資本の高度化に向けた改革を行う。
〈意見〉
新組織の創設は、大学の変革を駆動する構想としては評価。他方、変革のスケール感やスピード感は十分ではなく、工程の具体化と学内調整の加速が求められる。今後、構想内容を全学として推進することが確認できれば認定候補となりうる。
【京都大学】
〈申請概要〉
研究組織改革と人材・研究環境への投資、研究成果の活用、新しいガバナンス体制の確立などを推進する。
〈意見〉
執行部の変革への強い意志は高く評価できる。他方、国際標準の新たな体制に移行するには責任と権限の所在の明確化が必要。また、スタートアップや国際化に向けた取り組みは、実社会の変化への対応が必要。
【早稲田大学】
〈申請概要〉
カーボンニュートラル社会の実現を最重要課題として、全学の研究領域を包含し推進体制を構築する。総合知など文理融合にも取り組む。
〈意見〉
大学全体の研究力強化や全学での変革につなげる道筋が明確ではなかった。カーボンニュートラル社会の実現に特化するのではなく、大学全体の変革に向けた構想とすることが望ましかった。
【東京科学大学（仮称）】（東京医科歯科大と東京工業大の共同申請）
〈申請概要〉
英語の公用語化やスタートアップ拡大などに取り組み、世界最高水準の大学を実現する。人文社会科学を含む多彩な分野が融合する「コンバージェンス・サイエンス」を展開することで社会とともに科学技術立国を再興し、世界に貢献する。
〈意見〉
東京医科歯科大学と東京工業大学の統合にあわせ、研究大学としての変革を同時に実施するという意欲的な構想。他方、統合後の大学を審査するに際し、現時点では計画の具体化が十分とは言えず、実行性を判断できる段階に至っていない。
【名古屋大学】
〈申請概要〉
基礎研究のレベルの高さや活発な産学連携を土台に若手研究者支援などを行い研究力向上を目指す。博士課程の定員と留学生割合を増やし世界レベルの研究大学へ成長させる。
〈意見〉
研究力向上策には期待。一方、大学全体の研究力強化の駆動には、新たな組織と既存の部局との関係などをいま一度整理する必要がある。
【東京理科大学】
〈申請概要〉
日本における理工系研究大学のモデル創出を目指し、国際交流のハブとなる「国際研究交流ユニオン」や、国際的研究拠点「未来都市研究センター」「未来生活研究センター」を設置。
〈意見〉
新たな研究施設の設置など研究力強化に資する具体的な取り組みは評価できる。他方、世界水準の研究環境の構築には、より手厚いスタートアップ支援、多様な人材登用などに取り組む必要がある。
【筑波大学】
〈申請概要〉
事務の英語化の学内標準化やピアレビューを重視した人事評価などに新たに取り組む。つくばと世界との連携による研究教育力の最大化などで社会の変革を目指す。
〈意見〉
筑波研究学園都市という立地をいかし、研究機能の最大化が実現されれば高い効果も期待できる。ただし、国際卓越研究大学には各研究機関との連携強化だけでは十分ではなく、大胆な視点での改革が求められる。
【九州大学】
〈申請概要〉
九州・沖縄地区の各大学との連携強化や、オープンな研究環境の整備などを行う。「脱炭素」「医療・健康」「環境・食料」の3領域を突破口に改革を実施する。
〈意見〉
従来の大学の内外の壁を越え、地域全体の研究力向上を図る構想は評価。他方、変革を学内組織に浸透させていく道筋が現時点では明確になっていない。構想の実現に向けた課題も予想される。
【大阪大学】
〈申請概要〉
関西から世界へ向けた社会変革の実証の場となる「サイエンスヒルズ」（大阪版シリコンバレー）の形成を目指す。国際共創拠点や、最先端卓越研究拠点などを「研究特区」として順次立ち上げる。
〈意見〉
成果展開を学内に留めることのない野心的な提案と評価。他方、新たな組織が既存の部局や講座などの関係で十分に機能しうるのか、弊害は生じないのかを見極め、工程を具体化する必要がある。（文部科学省の資料から）
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