太平洋戦争中の「徴用」の問題をめぐり、近く、韓国政府が、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする解決策を正式に発表する見通しだと複数の地元メディアが伝えていて、解決策の策定作業が大詰めを迎えています。
「徴用」の問題をめぐり、韓国政府はことし1月、解決策として、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。
この案について、日韓両政府の外務省の担当者が協議を重ねてきたほか、先月末にはパク・チン（朴振）外相が裁判の原告らと面会して政府の方針を説明し理解を求めるなど、調整が進められてきました。
こうした中、複数の韓国メディアは、近く韓国政府が解決策を正式に発表する見通しだと伝えています。
財団が支払いを肩代わりするとした、1月に発表された案に沿ったものになるとしています。
韓国外務省は4日、「外交当局間で協議が進められており、終了しだい説明する」としていて、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が日韓関係の改善に向けた強い意欲を示す中、解決策の策定作業が大詰めを迎えています。
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